雑学

go to トラベルキャンペーンとは?内容や異論が噴出の背景を解説

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、観光業や飲食、イベント業界など、人が移動したり集まる業態を中心に大きな打撃を受けています。

特に旅行や観光業においては、東京オリンピックで最高益を予測していた会社も多かったのが、一転して大幅に下方修正せざるを得なくなっています。

緊急事態宣言発出、経済対策の目玉事業として進められていたgotoトラベルキャンペーンがいよいよスタートしました。

キャンペーンの内容と、課題について解説していきます。

go toトラベルキャンペーンの内容とは

go to トラベルキャンペーンは、旅行費用の半額負担のキャッチフレーズで話題になっていましたが、実際の運用は旅行費用の割引と、行き先観光地で使えるクーポンの2つで構成されています。

旅行費用の割引 35%

地域共通クーポン 15%

7月22日時点では、旅行費用の支援が先行してスタートするとのことで、7月22日~9月1日までの機関は旅行費用の35%のみの支援となります。

また、go to キャンペーンの制度の適用を受けるためにはキャンペーンに参加している旅行会社から飛行機や鉄道がセットになたパッケージツアーを予約する必要があります。
個人手配の直接予約は、予約先がキャンペーンに参加し政府指定の条件に当てはまらなければ対象にはなりませんので注意が必要です。

【7月20日発表の最新情報】
東京都のキャンペーンから除外の影響により発生するキャンセル料を政府が負担する方向で調整との発表がありました。
また、高齢者や若者の団体旅行、宴会を伴う旅行についても対象外であるが、年齢や人数の明示がなく旅行業者の判断という曖昧であり混乱を招く状況が続いています。


【10月17日現在最新情報】
10月1日より東京都を目的地とする旅行と東京都民が旅行に行くことに対する補助が追加となりました。
10月の下旬には、東京都民が東京都内を目的地とする旅行に対して東京都が独自に補助金を出す事業が予定されています。

なぜ異論が噴出しているのか

新型コロナウイルス感染対策で痛手を受けた観光産業への支援とともに、一般消費者も費用を抑えて旅行ができる素晴らしい施策であるのは間違いないと思います。
しかしながら何故異論が噴出しているのでしょうか。

地方への感染拡大を助長する可能性がある

7月16日、東京都の新規感染者は286人という数字が出ており、7月に入ってから1日200人を超える日が多く感染拡大の懸念が高まっています。

そんな矢先に、日程を前倒しする形でgo toトラベルキャンペーンのスタートの発表がありました。

連日報道されているように、20代、30代の無症状感染者が多く含まれています。

感染の拡大状況を考えると、
・大都市部の無症状や発症前の感染者が
・地方の観光地へ移動し
・観光産業従事者と接触
・地方へ感染拡大

といったシナリオが想像されますね。

地方で観光産業従事者以外の人にとっては、たまったものではないでしょう。

感染拡大している中でスタートを切った

次に開始時期を巡り大きな異論がが出ています。7月23日現在では、東京都では366人と過去最大の感染者を出しました。
第二派の感染拡大期にあると言えます。

この時期に、人が都市部から地方へ移動を促進するgo toトラベルキャンペーンをスタートしようとしています。

今なの?
本当にやるの?
おかしくない?

と、多くの方が感じているのではないでしょうか。

という記事を書ていた矢先、

まさかの東京都がgo toトラベルキャンペーンから外されるというニュースが飛び込んできました。

これには、制度全体を延期すべきなどの異論や不満が噴出しています。
東京近隣県民が、毎日都内へ通勤してる状況を考えれば東京だけ対象外にしたところで。。。
と筆者も思ってしまうところです。

東京だけでなく神奈川、千葉、埼玉のほか、大阪や愛知でも大きく感染者が増加しており、go toキャンペーンにより地方へたくさんの人が出かけることで感染者が地方へ拡散されることが懸念されています。適切な感染対策を取れば問題ないとの政府発表には疑問が残ります。
各事業者で必死に感染対策を行っていてもこれだけ感染が拡大しているのですから、このまま継続し地方で感染拡大すれば人災とも言えるかもしれません。

政治と金の問題

政府がお金を動かす裏では色々なことが囁かれています。今回も利権問題が透けて見えるのも反発の一因でしょう。

事実はどうあれ、
自民党内に旅行業に利権を持つ人がいて、無理やりにでも推し進めている。という憶測が反発を招いているという背景もあるのではないでしょうか。

※ここでは政治問題を暴く意図はありませんので詳細は差し控えます。

まとめ

go toトラベルキャンペーンは、需要喚起の政策です。ただお金をばら撒く政策と比較するとサービスの経済活動を行ったうえでの一定割合を助成することから、旅行者、事業者ともにメリットを享受できる点とから有意義な政策であると感じています。

現在の日本政府のコロナ政策では、マスクの遅れや不良品、給付までの時間やオンライン申請の不具合など様々な意見が出ています。
大阪府の吉村知事や、東京都の小池知事がコロナ対策で先頭に立ち信頼を得ている一方、国としては対応の遅れが目立っている感は否めません。

せっかくたくさんの税金を注ぎ込む訳ですから。
適切かつ効果的に運用して頂けることを願っています。

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