雑学

コロナ自粛。言われるがまま自粛すると終わる理由。新しい日常意味について解説。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年4月〜5月にかけて、緊急事態宣言が発出され特定業種に対して営業自粛要請がありました。
同調圧力の強い日本においては、強制力はなくとも下手に営業していると炎上する可能性もあり、多くの業態で営業自粛やテレワーク等に協力をしました。
国や自治体からは過去に例がないような補助金や助成金、政府の政策を通じた借入の枠組みが用意されました。
しかしながら、売上の激減を補うには至らず足りない、遅い等の批判も多かったのは周知の事実です。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大においては、多くの企業で大きな打撃を受け、2020年3月以降を含む数年の決算期は多くの企業で酷いものになると予想されます。
今のところ休業要請に従い助成金を得たり、借り入れが容易にできる状況から持ちこたえている事業者が多くありますが、夏以降、倒産件数や賃金に大きな影響を及ぼすと予測されます。

まずは今を乗り切る

人と人とが接することが前提にある事業。観光業や飲食店を中心に大きな影響が出ています。
緊急事態宣言発出に伴い、人との接触を避ける為多くの人が自宅で過ごしました。
人が外出を自粛したことで売上が激減した会社が多くあります。

国も日本政策金融公庫や金融機関を通じた融資制度、持続化給付金、家賃補助金など、大きく影響を受けた事業者に対して支援を行なっています。
感染が収束をするまでの我慢。今を乗り切ればお客さんが戻ってきてくれるはず。
緊急事態宣言発出下においては、経営者の願いにも近い声がよく聞かれました。しかしながら緊急事態宣言解除後には、第二派とも言える感染者の増加傾向が再び起こり、感染拡大前の状態には戻れないのではないか。という不安が広がりつつあります。
新型コロナウイルスの感染拡大は、人との接触を控えなければ防ぐことが難しく、経済活動との両立の難しさが露呈しています。
長期化が予想される中、ただ終息を待っているだけでは悲惨な状況になることが考えられます。

終息したら以前の生活に戻ることができるの?

新型コロナウイルスの影響により、多くの事業者が大きく売上を落としています。
日本政府からも「withコロナ」という言葉が出ているように、経済活動をしながら完全に感染を抑え込むのは不可能という立場を取っていますね。
感染拡大防止対策を取って経済活動を行いながら、完全拡大を医療崩壊をさせないレベルを保つ。これが当面の国の方針です。
ソーシャルディスタンスを取り、感染拡大対策をする、新たな日常が求められています。
つまり、状況がある程度落ち着いたとしても、以前と全く同じやり方で事業が出来ないことを意味しています。

事業の組み直しが必要

飲食店であれば書き入れ時にも関わらず、コロナ拡大前のように満席状態の客数は受け入れられなくなり、定員の半分に入場規制をするテーマパークでは必然的に以前のような売上は取れなくなります。
他にも、感染対策を講じることで飛沫対策や消毒液をはじめ、手間が増えるなどコストアップの要因もあり利益に大きく影響しています。
この状況で以前と同じように利益を出すには、同じやり方をやっていては難しいでしょう。
密集が避けられない事業であれば、ソーシャルディスタンスを確保しようとすると、満席になったとしても損益分岐点を下回るような事態も考えられます。
そのような場合は抜本的に事業を見直さなければ生き残れないことになってしまいます。

アフターコロナの生き残り

緊急事態宣言に伴い、多くの支援策が打ち出されました。
国や自治体の財政にも限界があり、この先も完全に元に戻るまで国が補助を継続はしてくれる訳ではないと思った方が良いでしょう。
4月の緊急事態宣言発出時を超える、新規感染者を出しているにも関わらず、再度の緊急事態宣言発出に踏み切れないのは、国の財政や、経済がもたないという危機感があるからではないでしょうか。
つまり、現行の補助金を上手に利用しながら、コロナ渦でも自力で採算が取れるレベルに改善をしていかなければ生き残れないということです。
現行の設備で席を間引いて営業を続けて過ぎ去るまで耐えるのが正しいのでしょうか。
第二波、第三波が来ることで長引き、資金がショートしたり、返済不能な金額に借り入れが膨らむ恐れだってあります。

まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大は外的要因で事業者の努力だけではどうにもならない面があります。
しかし、人のせいにして政府を批判したところで自分自身で何もしなければ状況はどんどん悪くなります。
長期化すればこれが日常となることを覚悟しなければいけません。

ピンチはチャンスと言うと短絡的かもしれませんが、普段は難しいことでも有事のだからこそ出来る対策も多くあるはずです。
会社を守る為に今やらなければならないこと、今だから出来ることを見極めて、柔軟に対応することが今必要なことではないかと思います。
アフターコロナを生残る為、今こそ変革の時です。

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