小さな組織を強くする。開業前に知っておきたいノウハウ。

たのしい経営

たのしい経営学

減価償却費ってなに?計算のイメージと経営者が理解すべき理由を解説

事業を始めて設備を購入すると、減価償却費という概念が出てきます。
減価償却費って何なのでしょうか?

決算書を見ていると減価償却費という項目があります。
損益の項目にあるので、費用だろうなという想像はつくかと思いますが、会計の知識がない人にとっては非常に理解しにくいものですよね。

実際に経営者の方と決算前後の打合せをしている時には、減価償却の話をよく聞かれます。
実際に減価償却費は、利益や納税額に影響するほか、キャッシュの流れにも影響を与えます。
概念を理解していなければ利益や納税対策も出来ないので、経営に関わるのであればイメージだけでも持っておく必要があると思います。

こちらの記事では、事業を始めようとしていうる人や、事業を始めたばかりの人向けに減価償却費の基本的な考え方と、納税への影響について解説をしていきます。

減価償却費とは

減価償却費とは、会社や事業主が仕事に必要な資産を購入した際に、購入時に全て費用化せずに資産に計上、使用する期間で按分して段階的に費用計上する方法のことを言います。
例えば、耐用年数が5年の設備を2,500万円で購入した場合、購入時に資産項目に設備2,500万円を計上します。
費用にする際には減価償却費として毎年500万円ずつ費用を計上をしていきます。
それだけです。
本質はそれだけなので、非常にシンプルです。

なぜ減価償却を行うのか

耐用年数が5年の設備を2,500万円の資産を購入したとしましょう。
多くの場合、資産を買う時は預金や借入をして購入時にお金を支払います。
例えば、毎年の売上が1,000万円ある事業であれば、5年で5,000万円の売上が上がるので、資産を差し引いても2,500万円のキャッシュが残りますが、1年目に全てを支払いベースで費用計上してしまうと、資産を購入した年に2,500万円の費用が発生して大赤字になってしまいます。

減価償却費のイメージ

その資産は売上を上げる為に5年間使用する物なのだから、5年間かけて費用計上をするのが合理的ですよね。
というのが減価償却費を計上する考え方です。

減価償却費の計上にはルールがある

減価償却費は好き勝手に計上できる訳ではなくて、計上のルールがあります。
購入した資産には、それぞれ法定耐用年数という国税庁が決めている基準があります。
それに一番近い耐用年数、定められた償却方法を使って費用計上するのが原則です。

定額法と定率法

減価償却費には定率法と定額法という2種類の計上方法があります。

定額法とは、単純に2,500万円を5年で分割して計上していく方法です。
1年目 2,500万円÷5年=500万円
2年目 2,500万円÷5年=500万円
3年目 2,500万円÷5年=500万円
4年目 2,500万円÷5年=500万円
5年目 2,500万円÷5年=500万円

定額法のイメージ

定率法とは、新しい時の方が事業に貢献する割合が高いですよね。という考え方のもと、税法で定められた割合のもと、初年度が一番大きな金額となり、徐々に減価償却計上額が下がっていく計上の仕方となります。
例えば、
1年目 2,500万円×0.5=1,250万円
2年目 1,250万円×0.5=625万円
3年目 625万円 ×0.5=312.5万円
4年目 312.5万円×0.5=156.25万円
5年目 312.5万円×0.5=156.25万円

定率法のイメージ

※耐用年数により償却率が定められています。実際に償却を行う際は税理士と相談のうえ行ってください。

減価償却費が納税額に影響する

減価償却費は、損益計算書上の費用になります。
減価償却費の計上が多ければ利益は減り納税額も減ります。
経営者としては、赤字の時には少なく計上して、黒字の時にはたくさん計上して納税額を抑えるような使い方をしたいと考えます。
しかしながら、減価償却のやり方については税法で厳格な決まりがあります。

税法における減価償却の制限

減価償却は税法で法定耐用年数が決められており、その通りに償却を行わなければいけません。
各々の都合で減価償却を決めてしまうと、短期間で減価償却を行うことで利益が減るので、納税が不当に減るのを防ぐ措置であり、法定耐用年数と定めれた方法により償却する必要があります。

法定耐用年数とは?

法定耐用年数とは、税務申告を行う際に減価償却を計算する期間を定めたものです。
ひとことで資産と言っても、鉄筋コンクリートの建物であれば50年、金属製の事務机は15年、パソコンは4年など、物が実際に使用できる期間も様々です。
細かく耐用年数が定められていますが、ピッタリ当てはまるものがあるとは限らないので、根拠を用意したうえで合理的な耐用年数を設定することがあります。

具体的な耐用年数や償却方法については国税庁のHPや税理士に相談をしてください。

※国税HP(主要な資産の耐用年数表)

会計上は好きなように償却が可能

上記のような償却のルールはありますが、会社がそれぞれ作る決算書は会社ごとに好きなように償却を行うことができます。
例えば、飲食店等で耐用年数15年の設備を購入したとしても、契約期間等で5年後に出ていくことが決まっているような場合は、会計上は5年で減価償却を行うことができます。
ただし、原則と異なる処理は合理的な理由があることと、一度決めたら同じ方法で償却を続ける必要があります。

償却限度額との差額するとどうなるの?

先ほど、会計上は好きなように償却ができると言いましたが、法人税では法定耐用年数が決まっているという矛盾するお話をしました。
申告書には、減価償却の計上だけでなく、会計上は認められている処理と税法との差を埋める為に、加算、減算を行う項目があります。
会計上どう計上したとしても、申告書の別表上で法人税の規定に当てはめ修正して申告することとなります。
過大に費用計上をしていると、税務調査で指摘を受けて修正申告や追納付を求められることとなりますので注意が必要です。

まとめ

会社を経営する中では、実際にコストが発生したタイミングと、お金を支払うタイミングがズレることが多く発生します。お金の出入りで全てを計算していますと、税務申告の利益はと大きくズレた決算書が出来上がります。

決算整理を行い、入金日でなく売上が確定した日に計上、対応する費用も同じタイミングで計上していく作業が必要となります。
1年間の利益を正しく認識し、生じた利益に応じて正しく納税をする必要があります。
会計においてややこいい部分ではありますが、正しく理解することで節税対策が打てるようになります。

また、減価償却費を計上することによって、利益とキャッシュが違う動きをします。
資金繰りと納税を考えるうえで切っても切れない関係となりますので、経営をしていく中で理解すべきことではないかと思っています。

-たのしい経営学
-

Copyright© たのしい経営 , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.