小さな組織を強くする。開業前に知っておきたいノウハウ。

たのしい経営

たのしい経営学

難しくて面倒くさい確定申告。無申告のままだと税金はどうなるの?

日本で事業を行うと、どんなに小さな会社でも個人事業主でも、売上や経費を集計し税務署に申告しなければいけません。

どんなに税務申告を頑張っても売上が増える訳ではありません。
申告が面倒くさい、会計の知識がなく訳がわからない、時間がない、領収書どこいった、苦痛でしかない。
やりたくない!

好きな仕事をしたくて独立したハズなのに。
なんでこんな面倒なことやらないといけないんだよ。
何かしらの理由をつけて先延ばしにしたくなる気持ちはよくわかります。

しかしながらお金を稼ぐ以上、義務として必ずやらなければいけません。
時間がないとか無申告で放置していると、後々に大きなペナルティを受けることとなりますので注意が必要です。

無申告のペナルティ

税務申告をしないとどんなペナルティを受けるのでしょうか。その時は何もなくても、何年も経過した後に調査で指摘され本来収める税額よりも多くの税金を納付することとなりますので注意が必要です。

無申告加算税、延滞税、重加算税などがあり、
状況や期間により加算され、所得を隠したり改ざんするなど、悪質であれば脱税で刑事責任を問われます。

無申告加算税

期限内に申告を行わないと無申告加算税が発生します。
本来納付すべき税額に対して、50万円までの部分は15%、50万円を超える部分は20%を加算して納付する必要があります。
うっかり忘れてしまった場合でも逃れることが出来ず、申告期限は忘れないよう注意しなければいけません。
期限後に申告した場合であっても、税務署から指摘される前に自主的に納付をした場合は5%となりますので、気づいたらすぐに対処するようにしましょう。

延滞税

申告を行っているかどうかに関わらず、期限内に税金を納付しなかった場合には延滞税がかかります。
納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のどちらか低い割合。
納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以降については、年「14.6%」と特例基準割合+7.3%」のどちらか低い割合。

特例基準割合及び、延滞税について詳しくは国税庁のHPをご確認ください

また、2期連続で期限内に申告を行わないと青色申告の承認が取り消されます。
青色申告の特典である、少額の減価償却資産に関する特例を受けれたり、欠損金を翌期以降に繰り越す特例を受けられなくなるなど、節税の手段を失うこととなります。

借入が出来ない

金融機関等から借入を行う際には、決算書や申告書の提出が求められます。
正しく申告が行われていなかったり、そもそも帳簿が提出出来なければお金を借りることが出来ません。

補助金が受けられない

国や自治体から企業に対して様々な補助金があります。補助金の多くは税金から出ている為、申告や納税をきちんと行なっていることが支給の条件となることがほとんどです。新型コロナウイルス感染拡大の状況においては、政府から持続加給金や家賃補助金など様々な支援策が打ち出されています。
これらの支援を受ける為には、前年に税務申告をした際の申告書の中に記載された数字をもって前年との売上比較を行う為、申告を行っていなければ補助金の申請を行うことすらできない状況になりました。
補助金の重要性については、新型コロナウイルスにより重要性を改めて認識した事業者も多いのではないでしょうか。

後悔するのは後になってから

設立間もない法人等は利益も過去の実績もない為、申告しなかったとしてもすぐに税務署が来て調査をされる訳ではありません。

通常、税務調査があった場合は過去3年程度の帳簿を調べるのが、一般的です。設立間もない会社には調べる対象になる帳簿も実績もありません。実際に実際に税務調査が来るのは3年〜5年程度経ってからになるということです。
申告をしなかったのにお咎めがなかったと解釈して、放置すると後になって大変なことになります。

税務署も少ない職員で多くの会社を管轄している為、都度細かく指摘して少額の追納付を求めるようなコストパフォーマンスが悪いことはしません。
正しく申告、納税がされていない疑いのある会社に対しては、言葉は悪いですがとりあえず泳がせておいて、後からまとめて調査し指摘をするのが効率的だからです。

追加でかかる税金以外にも税務署からの調査に対応する時間や、過去の会計を遡って作るには膨大な時間と手間がかかります。
さらには資料を残しておらず決算書を作ることが出来ないような場合には、税務署側から類似業種の平均価等よりこれぐらいの利益があったとみなされ、課税されることがあります。

まとめ

会計処理や税務申告は利益を上げる上で直接プラスに働くものではありません。創業期は特に売上を上げなければすぐに資金が尽きるプレッシャーの中、税務申告等の優先順位が下がってしまう気持ちは非常によくわかります。

しかしながら、不利益になるのは税務的なペナルティだけではありません。
新型コロナウイルスのような危機に見舞われた時には、イチ事業体の努力だけではどうにもならない事態が発生した時には政府から多くの支援策が示されますが、義務を果たしていない会社は助けてくれません。

新型コロナウイルスのような外的要因で会社が存続の危機に瀕している時に、支援を受けられない状況に追い込むのは得策と言えるのでしょうか。
面倒であっても、納得いかなくても、きちんと申告を行うことは自分自身を助けることになります。

既に無申告を重ねてしまっている方は、今からでも期限後申告をすることで、傷を最小限に留めることもできます。
指摘を受けるまで放置して、丸腰で戦場に放り出されるようなことだけは避けてほしいと思います。

-たのしい経営学
-

Copyright© たのしい経営 , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.